五洋建設のブルーカーボン戦略が示す海の脱炭素を産業化する条件

分析・見解

海藻を植えるだけでは排出削減と認められない不確実性

ブルーカーボン事業の難しさは、海藻を植えればその量がそのまま排出削減として認められるわけではない点にあります。海藻や海草が吸収した炭素の一部は、枯れたあとに海底へ運ばれ、長期間閉じ込められて初めて気候への価値を持ちます。一方で、波による流失や食害、分解、海底の酸素の状態の変化によって、吸収量は年ごとに大きく変わります。陸上の森林と比べても、観測する範囲が潮の満ち引きや水深で変わり、現地で確認する費用も高くなりがちです。この不確実性を管理できるかどうかが、研究と事業を分ける境目になります。

海洋土木の技術を生かした藻場設計と総合評価

五洋建設のような海洋土木企業にとって、強みは造成する技術だけではありません。港湾や護岸、浚渫、海底の地盤、波の流れに関する知見を使えば、藻場が根づきやすい地形や土台を設計できます。自然のままに任せた再生は初期費用を抑えられる一方、場所によって成果がばらつきます。人工の魚礁やブロック、浅場の造成を組み合わせれば、海藻の育つ場所と魚のすみかを同時に設計できますが、材料費や施工費は増えます。大切なのは、炭素の吸収量だけを最大化するのではなく、漁獲や護岸の安全性、生物多様性、維持管理の費用を含めた総合的な価値で設計を評価することです。

競争力は施工の一回性でなく観測と補修を含む継続性へ

ここで独自の視点を加えるなら、ブルーカーボンの主役は海藻そのものではなく、海藻が生き続けられる「海域を運用する力」です。種苗を投入するだけなら、多くの企業がまねできます。しかし濁りや栄養塩、海水温、波の強さ、漁具との干渉を継続的に管理し、うまくいかなかったときに施工をやり直せる体制は、簡単には真似できません。つまり競争力は、一度きりの施工から、観測と補修を含むサービスの継続性へ移っていきます。これは設備を売り切る事業より、一定期間の成果を保証する契約に向いた構造です。

MRVの精度と収益を安定させる事業モデルの工夫

炭素量の測定・報告・検証を指すMRV(＝算定した数値を確かめる仕組み)も、産業化の核心です。衛星画像や水中カメラ、音響による深さの測定、現地での採取を組み合わせれば、調査の頻度と精度を両立しやすくなります。ただし画像で確認できる面積と、実際に海底へ固定された炭素量は同じではありません。推計モデルの前提や、基準となる比較対象の区域、漏れや再放出の扱いを明示しなければ、クレジットの信頼性は下がります。森林由来のクレジットで問題になった、効果が長く続くかや上乗せ分といえるかという論点は、海域でも避けられません。控えめに算定し、一定割合を予備として積み立てる設計が、購入者の安心につながります。

事業モデルとしては、クレジットの収入だけに頼らないことが現実的です。港湾を管理する組織の環境評価、企業の地域貢献、漁業者の生産性向上、観光や教育の価値を束ねれば、炭素の単価が変動しても収益を保てます。たとえば藻場の造成によって稚魚の育つ場所が増え、漁獲が安定するなら、漁業協同組合は単なる協力者ではなく事業の受益者になります。防災施設の更新と生態系の再生を同じ計画に組み込む発想も、公共の予算を呼び込みやすくします。今後は、施工会社、自治体、研究機関、漁業者、クレジットを買う企業が、役割と収益の配分をあらかじめ合意できるかが、実証から普及へ進む分かれ目になるでしょう。