海のカーボンニュートラル市場を読み解く
ブルーカーボン・海藻養殖ビジネスの
ブルーカーボン・海藻養殖ビジネスの
「いま」を伝える現況報告サイト
Jブルークレジット、藻場再生、海洋脱炭素——。海が生み出す新しい炭素市場の最前線をビジネス視点でレポートします。
このサイトについて
About Blue Carbon Business Lab
ブルーカーボンビジネスラボは、ブルーカーボンと海藻養殖を軸とする海洋脱炭素ビジネスの現況を、事業会社・金融機関・自治体などのビジネスユニットに向けて報告する専門情報サイトです。特定の商品やサービスへの誘導を目的とせず、業界の構造・プレーヤー・制度・技術の「いま」を客観的に整理してお届けします。
ブルーカーボンとは、海草藻場・海藻藻場・マングローブ・塩性湿地といった海洋生態系が吸収・貯留する炭素を指す概念で、2009年に国連環境計画（UNEP）が提唱しました。森林によるグリーンカーボンの吸収量が伸び悩む中、世界第6位の広大な排他的経済水域を持つ日本にとって、ブルーカーボンは2050年カーボンニュートラル達成に向けた重要な追加吸収源と位置付けられています。日本は2024年に世界に先駆けて藻場の吸収量を国連へ報告しており、制度・技術の両面で世界をリードする立場にあります。
国内では、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）が認証・発行するJブルークレジットの取引が年々拡大し、購入希望が供給を上回る「売り手市場」が続いています。2026年度に本格稼働した排出量取引制度（GX-ETS）を背景に、藻場再生プロジェクトや昆布・ワカメ・海苔の海藻養殖への企業参入が加速しています。
本サイトでは、ブルーカーボンの基礎からJブルークレジット制度の仕組み、海藻養殖ビジネスの実際、藻場再生プロジェクトの進め方、企業のカーボンオフセット活用、漁業との共生モデル、CO2吸収量の測定・認証技術（MRV）、そして市場の将来展望までを8つのテーマで体系的に解説します。海洋脱炭素という新しい市場への参入や活用をご検討の際の基礎資料としてご活用ください。
2009年
UNEPが「ブルーカーボン」を提唱
世界6位
日本の排他的経済水域の広さ
約35万t
日本が国連報告した藻場のCO2吸収量
2026年度
排出量取引制度（GX-ETS）本格稼働
最新ニュース
Industry News
-
2026.04
東洋建設、明石市江井島沖の藻場造成で3年連続のJブルークレジット認証を取得
江井ヶ島漁業協同組合などと共同で進めるアマモ場造成プロジェクトが、JBEより3度目の認証を受領。継続的な藻場再生と調査・評価技術の拡充が評価されました。
-
2026.03
関西エアポート、空港島の藻場拡大でJブルークレジット認証を新たに取得
関西国際空港島の護岸に広がる藻場面積が過去最大の66haに到達。小型海藻のデータも加えた精緻な評価により、前回を上回るCO2吸収効果が認められました。
-
2026.03
横須賀市「横須賀みんなの海プロジェクト」がJブルークレジット購入者の公募を開始
磯焼け対策と藻場再生の成果として前年より拡大したクレジット認証を受け、購入を希望する企業・団体の公募を開始しました。
-
2025.12
シーベジタブルと日本郵船、秋田県男鹿市で「養殖藻場」の実証実験を開始
海藻の陸上・海面養殖を手がけるシーベジタブルが日本郵船の支援を受け、男鹿市沿岸で養殖藻場の造成に向けた実証を開始。地域漁業と海洋環境保全の両立を目指します。
-
2025.12
オランダ沖の洋上風力発電所内で世界初の商業規模海藻養殖場が収穫に成功
NPO団体North Sea Farmersが洋上風力タービン間に設置した商業規模の海藻養殖施設で初収穫を達成。CO2吸収量や生態系への影響評価が進められています。
テーマ別レポート
Reports
