ニュースの概要
EU資金による多国間プロジェクト「SALINA」が始動した。狙いは、大型藻類、つまり海藻を安定して大規模に育てる仕組みを整え、食品、化粧品、バイオ素材向けの高付加価値製品へつなげることにある。海藻を乾燥品として販売する一次産業にとどめず、培養、加工、成分評価、製品化までを一体化した供給基盤として捉える点が特徴だ。気候変動対策としてのブルーカーボンと、成長産業としての海藻ビジネスを結び付ける一方、養殖の安定性、原料の品質ばらつき、量産時の採算性、各国の制度差をどう乗り越えるかが成否を分ける。
引用元: EU新プロジェクト「SALINA」が始動、海藻由来の食品・化粧品・バイオ素材開発を目指す（Framtiden）
分析・見解
海藻を「安定調達できる工業原料」に変えるための品質管理と養殖設計
SALINAの重要性は、海藻を「環境に良い素材」から「工業的に調達できる原料」へ引き上げようとしている点にあります。これまでの海藻産業は、地域ごとの漁場、季節変動、経験に頼った品質管理に支えられてきました。食用海藻としては十分に成立していても、化粧品や機能性素材の企業が必要とするのは、毎年同じ成分濃度、異物の少なさ、残留物質の管理、納期の確実性です。医薬品に近い水準を求められる用途では、単に収穫量を増やすだけでは取引は広がりません。
技術面で最初に問われるのは、海域や品種に応じた養殖設計です。海水温、光量、栄養塩、波浪、付着生物の影響は陸上作物より変動が大きく、同じ設備を別の海域へ移しても同じ収量になるとは限りません。種苗の選抜、ロープや網の配置、収穫時期の最適化を一体で管理する必要があります。海上養殖だけでなく、陸上で種苗を育てて海域へ移す方式、排水や副産物を活用する循環型設備などを組み合わせることで、供給の谷を小さくできる可能性があります。
成分ごとに価値を分ける「段階的利用」は、増やすほど採算が悪化する危険も
次の焦点は、海藻を一つの製品ではなく、成分ごとに分けて価値を回収する「段階的利用」です。たとえば、食物繊維や多糖類は食品増粘剤、保湿成分、フィルム素材の候補になり、残渣は飼料、肥料、発酵原料へ回せます。魚の養殖と海藻を組み合わせる統合型養殖では、栄養塩の回収や収入源の分散も期待できます。ただし、用途を増やせば自動的に収益が上がるわけではありません。抽出工程を増やすほど設備費、洗浄費、乾燥費、エネルギー消費が膨らむため、最初から全成分を使い切ろうとすると採算を失う危険があります。
「CO2を吸収する」と「炭素を固定する」は別物、MRVでの裏付けが不可欠
ブルーカーボンの評価も慎重さが必要です。海藻が成長時に二酸化炭素を取り込むことと、その炭素が長期間海底や製品中に固定されることは同じではありません。収穫後に食品として消費されれば、炭素の多くは比較的短期間で大気へ戻ります。クレジット化を進めるには、栽培量、炭素吸収量、加工時の排出、輸送、最終廃棄までを測定・報告・検証するMRV（＝環境価値の裏付け作業）が欠かせません。ここを曖昧にしたまま環境価値を前面に出せば、後に表示や認証を巡る問題へ発展します。
「海藻でなければ解決できない用途」を先に見つけた企業が主導権を握る
独自の視点を加えるなら、SALINAが競争する相手は必ずしも他の海藻事業者だけではありません。化粧品では植物由来の抽出物、食品では大豆や増粘多糖類、包装では紙や石油由来樹脂が代替候補になります。海藻の環境価値だけで価格差を埋めるのは難しく、塩味、保湿性、ゲル化、発酵適性といった機能を、既存素材より安定して提供できるかが採用の決め手になります。今後は「海藻だから売れる」のではなく、「海藻でなければ解決できない用途」を先に見つけた企業が主導権を握るでしょう。
今後三年から五年の評価軸は、研究成果の数よりも、長期契約に耐える供給能力に移ります。原料ロットの成分表、収穫履歴、加工条件、炭素収支を一つのデータ基盤で追跡できれば、食品メーカーや化粧品企業は試験導入から量産採用へ進みやすくなります。反対に、養殖と加工が別々に動けば、原料不足や品質差が発生した際に責任の所在が曖昧になります。SALINAは海藻産業の拡大だけでなく、海域管理、加工技術、認証、販売を束ねる産業設計の実験として見るべきです。
ビジネスへの影響
海藻を単独原料としてではなく、供給網全体への参加として設計する
企業がSALINAの動きから得るべき示唆は、海藻を単独の原料として買うのではなく、供給網全体への参加方法を設計することです。食品、化粧品、包装材の企業は、まず最終製品のどの機能を海藻由来成分で置き換えるのかを明確にする必要があります。たとえば、食物繊維の補強、保湿性の付与、石油由来フィルムの一部代替など、評価項目を絞れば試作品から量産条件への移行を判断しやすくなります。
複数年契約と受入基準の合意で、海況不良による急な減産に備える
調達では、単年度の安値入札より、複数年の購入契約や共同開発契約が有効になります。養殖事業者に最低購入量を示す代わりに、成分濃度、含水率、異物、重金属、微生物といった受入基準を合意しておけば、双方が設備投資を計画しやすくなります。企業側は一つの海域や一つの品種に依存せず、少なくとも代替供給源と在庫方針を用意すべきです。海況不良による減産は、陸上作物とは異なる形で突然発生します。
総コストで判断し、粗加工は地域・精製は集約拠点という役割分担を
事業評価では、原料価格だけでなく、洗浄、乾燥、抽出、輸送、廃棄までを含む総コストを見る必要があります。水分を多く含む海藻は、収穫地から遠い加工施設へ運ぶほど費用と環境負荷が増えるため、一次処理を港の近くに置く分散型モデルが有利な場合があります。一方、高度な抽出設備を各地域に重複して置くと稼働率が下がります。粗加工は地域、精製は集約拠点という役割分担が現実的でしょう。
ブルーカーボンの主張は広告より先に、検証可能な記録づくりを
環境価値を販売材料にする企業は、ブルーカーボンの主張を製品広告だけで先行させてはいけません。栽培場所、収穫量、炭素の行き先、加工排出を記録し、第三者検証に耐えられる証拠を先に整えることが重要です。新規参入企業にとっては、養殖そのものより、品質データ、認証対応、加工ノウハウ、長期販売契約を束ねる仲介機能に商機があります。海藻市場の勝者は、最も多く育てる企業ではなく、変動する海の原料を製造業が使える規格へ変換できる企業になります。