ニュースの概要
NEDOとスタートアップのKAISO BANKは、全国5カ所の漁港周辺海域で「核藻場」と呼ばれる藻場再生の起点づくりに成功したと発表しました。基盤となるブロックに海藻の苗を仕込んだカートリッジを取り付け、約1年間海中に設置したところ、海藻が順調に育ち、周囲へ自然に広がっていく土台が整ったといいます。今後はこの手法を他の海域にも広げ、2030年度までに藻場70ha分の造成と、年間399トンを超えるCO2の吸収・貯留を目指すとしています。将来的にはJブルークレジットの発行にもつながる取り組みとして位置づけられています。
引用元: NEDO、全国5漁港でブルーカーボンの起点となる核藻場を造成（frontjour）
分析・見解
「核」から広げる発想は育林の母樹に近い
海の藻場づくりはこれまで、広い範囲に一斉に苗を移植する「面」の発想が中心でした。今回NEDOとKAISO BANKが示したのは、まず小さな「核」を確実に育て、そこから種や胞子を周囲に広げるという「点」の発想です。これは林業で、丈夫な木を残して自然に種を落とさせる「母樹」による更新に近い考え方で、大規模な移植コストを避けつつ自然の拡散力を活用する点に独自性があります。全国一律に予算をかけて「面」を作るより、各地に「核」を置いて自然の力で広げる方が、限られた予算で藻場を増やすうえでは合理的な戦略といえます。
基盤ブロックと移植カートリッジが生存率を左右する
海藻は波やウニ・アイゴなどの食害で流失・消失しやすく、定着率の低さが藻場再生の大きな壁でした。今回は海藻の苗を着脱式の「カートリッジ」にまとめ、土台の基盤ブロックへ固定する設計で、荒れた海でも苗を安定させています。約1年で藻場として機能するまで育った結果は、定着率を高める設計が有効だったことを示す、今後の普及に向けた重要な技術的裏付けです。カートリッジ方式は交換や補修がしやすく、漁業者が日常の漁の合間に管理できる点も、継続的な運用を考えると見逃せない利点です。
70ha・399トンという数字が示す規模の現実
2030年度の目標である70ha・年間399トン超のCO2吸収は、乗用車およそ170台分の年間排出量に相当する規模です。全国の脱炭素目標から見ればまだ小さな一歩であり、5漁港での成功は「核」をつくる技術の確立段階にすぎず、面として広げる普及フェーズはこれから本格化します。つまり今回の発表は「商用化の実証」ではなく「拡大の起点が複数の海域で再現できた」という、次のフェーズに進むための足場固めだと捉えるのが実態に近いでしょう。
Jブルークレジット化への距離とMRVの壁
将来の収益化の鍵となるJブルークレジットの発行には、藻場がどれだけCO2を吸収・貯留しているかを継続的に測定・報告・検証する「MRV」という仕組みが欠かせません。藻場は森林と違い目視での成長確認が難しく、海中計測のコストも高いため、クレジット化には技術と制度の両面での整備が必要です。海外ではマングローブや海草のMRV手法が先行して整備されており、日本の海藻藻場でも測定方法の標準化が進めば、漁業者にとって新たな収入源として育つ可能性があります。
ビジネスへの影響
漁業者には「資源回復」と「収入源」の両方のチャンス
藻場は魚の産卵・育成の場でもあるため、核藻場の広がりは漁獲量の回復にも直結します。加えて、将来Jブルークレジットが発行されれば、海藻を育てること自体が収入になる可能性があり、後継者不足に悩む漁業現場にとって新たな担い手確保の材料にもなり得ます。特に沿岸漁業の担い手確保は全国的な課題であり、藻場の再生が漁業の将来性を示す具体的な材料になる点は見逃せません。自分の漁港周辺でも同様の基盤ブロック導入が可能か、今の段階からKAISO BANKなど関連事業者に相談しておく価値があります。
企業はクレジット購入を急がず、協業の入口として見るべき段階
現時点のJブルークレジットはまだ発行前であり、CO2オフセットの調達手段として即戦力にはなりません。むしろ今は、藻場再生プロジェクトへの出資や協業を通じて、将来のクレジット供給元を確保し、自社のブルーカーボン戦略の実績づくりに使う段階と捉えるべきです。数年内にクレジット制度の詳細が固まる見通しであり、早期に実証段階から関与しておくことで、制度設計の初期段階から自社の取り組みを反映させやすくなります。
地域展開を狙う自治体・事業者は「5漁港」の条件差に注目すべき
今回成功した5漁港は海流や水温、海底の地質などの条件が異なるはずで、どの条件でも核藻場が機能したのか、逆にどの条件で苦労したのかという違いの情報こそが、他地域への展開可否を判断する実務的な材料になります。他地域で同様の事業を検討する自治体や漁協は、NEDOの詳細な実証データが公開された際に、自分たちの海域条件と比較する視点を持つべきです。