ニュースの概要
カナダの海洋産業クラスター組織Ocean Superclusterが、海藻を原料にした吸音パネルの量産化を目指す事業へ150万カナダドルを拠出すると発表した。主導するのはSeacork Studioで、ロックウィードなどの海藻を収穫して建築・内装向けの建材に加工する。海藻は成長の過程で二酸化炭素を取り込むが、放置すれば分解されて炭素は再び大気に戻る。そこで海藻を壁や天井のパネルとして長期間使い続け、炭素を製品の中にとどめる狙いがある。養殖や収穫だけでなく、出口となる用途を同時に育てる点が特徴だ。
引用元: カナダで海藻を炭素貯留型の吸音パネルに加工する事業が始動（The Fish Site）
分析・見解
収穫した海藻の行き先を先に作るという発想
海藻によるCO2吸収は、これまで「育てる側」の話として語られることが多かった。ところが収穫した海藻が食品や肥料に回らず、そのまま腐ってしまえば、取り込んだ炭素は短期間で大気へ戻る。今回の事業は、この出口の弱さに正面から答えようとしている。
コルクの代わりに海藻を固めて吸音材にする発想は、すでに市場のある建材需要へ直結している。補助金や寄付に頼らず、パネルが売れること自体が炭素を閉じ込める仕組みになる。
吸音パネルが選ばれる理由と技術上の見どころ
吸音パネルは、オフィスや学校、飲食店で需要が安定している。しかも主役は性能と見た目であり、少量でも高い付加価値を乗せやすい。海藻の繊維は軽く、穴や隙間が多い構造をつくりやすいので、音を吸う素材として相性がよい。
課題は耐久性と防火性である。建築基準を満たすには、湿気によるカビ、燃えやすさ、においの三点を抑える必要がある。海藻は塩分を含むため、洗浄と乾燥の工程が増える。ここでかかるエネルギーとコストが、環境メリットを食いつぶさないかが量産化の分かれ目になる。
炭素を閉じ込める年数をどう数えるか
建材に使えば炭素は数十年とどまる、と言われる。だが、それは建物が使われ続ければの話だ。改修で数年後に外されて焼却されれば、貯留効果はほぼ消える。木造建築の炭素貯留でも同じ議論があり、カーボンクレジットとして認めるには、使用年数や廃棄後の扱いまで含めた記録が欠かせない。
ここで効いてくるのが測定と第三者確認の仕組みである。海藻の量、パネルの重さ、設置先、解体後の処理までをたどれなければ、貯留量は主張できない。
海藻の産地にとっての意味
ロックウィードは養殖ではなく、天然の群落から収穫されることが多い。採りすぎれば魚や貝の住処を奪う。海藻の需要が増えるほど、収穫量の上限を決める管理が重要になる。
一方で、建材という大口の買い手が現れれば、養殖への投資は進みやすい。食用だけでは需要が頭打ちになりやすいため、用途の多様化は海藻産業全体の安定にもつながる。日本でも、藻場が減る一方で未利用の海藻が出る地域は多く、この組み合わせは参考になる。
ビジネスへの影響
海藻の新しい販路として検討できる三つの視点
漁協や養殖事業者にとって、建材は食品以外の新しい買い手になる。品質の条件が食品ほど厳しくない場合もあり、規格外の海藻や、大量発生して厄介者扱いされる海藻を原料に回せる可能性がある。まずは地元の建材メーカーや内装会社に、サンプル提供から打診するのが現実的だ。
収穫量と価格が読めなければ、メーカーは仕入れを約束できない。複数の漁場をまとめて、年間の供給計画を示せる体制づくりが先になる。
企業が環境価値を使うときの確認項目
内装に環境配慮素材を使いたい企業は、炭素貯留の主張がどこまで裏づけられているかを確かめたい。確認すべきは、原料の産地、貯留量の算定方法、解体後の扱いの三点である。
数字だけが大きく見える商品でも、根拠が薄ければ後でグリーンウォッシュ（＝環境に良いと見せかけること）と批判されかねない。調達担当は、第三者の確認を受けているかを購入条件に入れておくとよい。
まず小さく試すための現実的な進め方
初期は、会議室や受付など一部の空間で試験導入し、音の吸収性能、におい、経年変化を記録するのが安全だ。結果を社内外に公開すれば、環境への取り組みの実例として説明にも使える。
長期的には、海藻由来の建材が炭素の取引制度に組み込まれるかどうかが採算を左右する。制度の動きを追いながら、段階的に関与を深めたい。